新聞発行本社、新聞販売店、折込広告代理店、輸送業者は、日々全力で新聞及び折込広告を読者へお届けできるよう最善の努力を尽くしております。
災害等の発生時は、業務に携わるすべての人の安全を最優先とさせて頂きます。

災害等（事故や事変も含む）の規模や被災状況により折込広告の一部、または全部が実施不能となる場合がございます。クライアントの皆様には何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

想定される災害等（事故や事変も含む）について

大地震・津波・水害・豪雪・噴火などの自然災害、大規模停電・原発事故・放射能漏れ・大火事などの事故・人災による災害、また、新型インフルエンザ等の感染症の拡大や、その他テロ・武力攻撃などの、日常生活を著しく阻害する脅威もこれに含まれます。

折込広告実施不能なケースについて

• 人命に関わる場合及び人員の安全確保ができない場合。
• 新聞社の印刷工場被災により新聞発行が不能となった場合。
• 新聞販売店の被災（店舗閉鎖なども含む）により折込広告業務及び、新聞配達業務が不能となった場合。
• 折込広告代理店の配送センター被災により折込広告の出荷が不能となった場合。
• 道路・橋梁などの崩壊や、障害物による道路交通の遮断など。
  • 新聞販売店に新聞本体が届かない場合。
  • 折込広告を輸送する車両が新聞販売店に到達できない場合。
  • 新聞配達員が配達先に到達できない場合。
• 新聞輸送、新聞配達、折込広告輸送に関わる車両や燃料の調達が困難となった場合。
• ライフライン（食料・飲料水・電気・通信等）の崩壊により業務遂行が不能な場合。
• 警察、消防、その他監督省庁からしかるべき指導があった場合。
• その他、折込広告業務を著しく阻害する事態が発生した場合。

実施の判断について

折込広告実施の可否については、災害等（事故や事変も含む）の規模や被災状況により、新聞販店及び折込広告代理店の判断とさせて頂きます。

責任の範囲について

• 災害等（事故や事変も含む）が発生し折込広告の一部、または全部が実施不能となった場合、未実施分の折込代金、折込広告本体の用紙・印刷料金等、営業損失、その他間接的費用については責任を負いかねます。
• 被災によって折込広告本体が破損・水没等で使用不能となった場合も同様とさせて頂きます。
• 折込広告代理店の配送センター出荷後の折込広告について、災害時の規模によっては連絡が遮断され、中止ができない場合がございます。同様に、日程を変更しての実施や返却ができない場合がございます。この場合も同様とさせて頂きます。
• 災害（事故や事変）による新聞読者への配達遅延につきましても責任を負いかねます。

山形県折込広告三社会

㈱朝日オリコミ山形
㈱山形ＩＳ
山新販売㈱山新折込センター